ネットを認めない公職選挙法 [雑感]
選挙が近いのに候補者のホームページが面白くない理由。それは候補者はネットで選挙運動をしたらいけないという公職選挙法に縛られているからなのだそうです。
これだけネット社会が進んでいるのにインターネットでの選挙運動を認めない。なぜなんだろうといろいろ検索をかけました。
すると・・・
ネットを使える人と使えない人との情報格差（デジタルデバイド）が広がる。そんな根拠をあげている人がいる。
公職選挙法とインターネット
このように選挙運動が公職選挙法によって厳しく制限されているのは、財力等によって選挙活動が左右され、候補者間の平等が図れなくなるという重大な理由があるからです。さらにインターネットによる選挙運動は、デジタルデバイドによる有権者間の政策情報格差を生む危険性も考えられます。インターネットを使いこなせるか否かで、政治判断も左右されてしまうかもしれません。インターネットを利用した選挙活動は、政治家にはコスト安な情報発信手段を、有権者には手軽な情報入手手段を与えてくれるものであると共に、有権者を分断してしまう可能性という危険性もあります。
わたしから見ると、ネットを認めないのはもっと単純な理由でチラシを請け負う印刷業者や運送業者などに配慮しているからではないか。ネット解禁したらチラシなんていらなくなる。金のかからない選挙に近づくんだけど、金のある人が財力に任せて選挙に勝つことができなくなるからではないか？
インターネットで自己主張を論拠を挙げてやってみろと言われても勝負できない政治家が大多数だからではないか。街頭演説で声を張り上げ、テレビでそれらしいことを言っていればいいというのが彼らの姿勢だ。大物の政治家なんて派閥内や派閥間の調整能力、財力が党首脳部への出世コースだから、そもそも国民益になるまともな政策提言なんて持ち合わせてはいないのだ。インターネットが分からない年寄り政治家でも、若い世代を使ってホームページを運用できるはずだが、インターネット解禁したところでホームページに載せる中身もないので、はなから期待できない。政治家のホームページなんて、私のところでもやってます、程度のものばかり。あんたが選挙演説でどこに行ったかなんぞの報告なんか聞きたくないわ、みたいなのばかりなものもある。
そのくせ、目前の選挙で勝ちたいから公職選挙法を無視してマニフェストをネット公開してしまうゴリ押しの自民党と民主党
フジサンケイビジネスの政権公約 ネット全文公表違反！？ が面白い。公職選挙法を厳格に守ったのが公明党ということだ。自民党と民主党がマニフェストを公開。自民も民主も「背に腹は変えられぬ」ということか。公明党は義理堅いというか、頭が固いというか・・・
公職選挙法が改正され、インターネット使用が認められたらどうなるだろうか。劇的に選挙が変わるだろうか。
政策提言のできる人気ブロガー（ブログの作者）が読者から後押しされて議員になる日も近いかもしれない。小選挙区では難しいけど、逆に比例区で当選するかもしれないな。
わたしは街頭演説で投票を決める人間ではなく、文字媒体が主なのでインターネットでの自由な選挙活動が解禁される日を期待したいところだ。
イメージで選挙を報道するマスコミの姿勢について苦言を呈している。これは納得するなあ。
「自民分裂」メディアのネーミングに異議あり
テレビしか見ないで投票する人がマスコミのイメージ報道に左右されるから一番危うい。でもこういう人が多数。それだけにマスコミの責任は重い。
はじめまして．TBさせていただきました．
> ネットを使える人と使えない人との情報格差（デジタルデバイド）が広がる。そんな根拠をあげている人がいる。
そんな理屈が創作されたのですか．でも，TBの中で引用した総務省の報告書は，ネット自由化を提唱しています．
by yamamoto (2005-08-30 14:29)